「事業承継計画」に従って、自社株を後継者に引き継いでいく際に、その自社株の評価額がいくらなのかは非常に重要なポイントとなります。
その評価額をもって贈与税を計算するからです。
　また、相続が発生した場合でも、その評価額をもって相続税を計算することになります。

　株価引き下げ方法は、即効性のあるものから数年程度を要するものまで、多岐にわたります。
相続税評価額を引き下げる手法は、赤字決算のような単純な方法から組織再編成といった複雑な方法まで多種多様であり、評価対象となる会社の状況に応じ、最も有効的な方法も異なります。
　税法上の株価評価を中心に、多数の株価評価の実績を有する羽生会計事務所が、お客様の実情に応じた株価引き下げプランをご提案いたします。

　非上場株式を贈与したいがどの程度の税金が生じるのか、あるいは売買した場合にどの程度の資金・税金が必要なのか、Ｍ＆Ａする際の指標は・・・等々
　お客様のご要望にお応えいたします。是非ご相談ください。