羽生会計事務所主催セミナーを開催します
「補助金・助成金の活用」
「経営革新等認定支援機関の事業計画における創業融資の活用」
第一部 補助金・助成金の活用
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業の方に対して、店舗借入費や設備投資等の創業に要する費用の2/3、最高限度額200万円まで補助金が出ます。
第二部 経営革新等認定支援機関の事業計画における創業融資の活用
経営革新等認定支援機関が事業計画を立てた分は、創業融資として、保証人担保無しで、低金利の融資を受けられます。
当事務所は、経営革新等支援機関に認定されています。
参加ご希望の方は下のチラシをダウンロードの上FAX頂きますようお願いします。
また、電話・メールでも受付しております。是非ご参加ください！
2014年 5月 7日
10月10日 事務所セミナー「消費税転嫁対策・資金繰り改善のための取り組み」を開催しました。
本日は定員３０名を大きく上回る多数の方々にご参加いただき、大変盛況となりました。
来年４月より消費税増税がスタートします。消費税の引き上げに際して、消費税を円滑に転嫁できるかどうかが、大きな問題となっています。今回のセミナーでは契約の注意点と諸問題への対応策、さらには増税に伴う資金繰りへの影響を皆様の今後の事業のご参考にしていただきたいと思い企画いたしました。
羽生会計事務所 所長 羽生 正宗
中小企業の経営環境が依然厳しい状況が続く中、来年4月から消費税が8%に引き上げられることになりました。その増税額は5兆1千億円となります。
このような状況下、税率アップに際して、企業経営にとりまして重要なことはどのように価格に転嫁していくかであります。
また滞納を防ぐために資金繰りが極めて重要になってきます。現在当事務所では、全関与先の皆様に年間事業計画を作成しその中でキャッシュフロー計画書も同時に作成するよう努めいています。、毎月のマネジメントレターで進捗改善報告をさせて頂いています。
本日の研修会は「消費税転嫁」と「資金繰り」二部構成で行います。是非経営に役立てて頂きますようお願い申し上げます。
羽生会計事務所 副所長 伊東 淳 演題「消費税転嫁対策特別措置法」
講演では、消費税率の引き上げに際して、消費税を円滑に転嫁できるかどうかについて、消費税の転嫁を拒む行為等の禁止や、消費税分の値引きする等の宣伝・広告の禁止など消費税の転嫁を阻害する表示の税制に関する特別措置について詳しくご説明しました。
（講演中の会場の様子）
講演資料 消費税転嫁対策特別措置法
詳しくはこちらからダウンロード頂けます
・消費税転嫁対策特別措置法
羽生会計事務所 職員 野仲 智史 演題「資金繰り改善のための取り組み」
講演では、消費税は税金の中で一番滞納の多い税金であることの説明と増税に伴う資金繰りへの影響についてご説明するとともに、資金繰りの把握と改善について説明させていただきました。
(講演の様子）
講演資料 資金繰り改善に対する取り組み
詳しくはこちらからダウンロード頂けます
・資金繰り改善に対する取り組み
今回のセミナーについて全ての方から「参考なった」「非常に参考になった」という声を頂きました。
また、「新聞やニュースだけでは分からないことが多かったことが本日は理解できました」「消費税を改めて考え直すきっかけになった」など反響も大きく、多くの方から今後もセミナーに参加したいとのご希望を頂きました。
| 消費税転嫁対策特別措置法 | |||
|---|---|---|---|
| 参考にならなかった | 0名 | ||
| 参考になった | 17名 | ||
| 非常に参考になった | 6名 | ||
| 資金繰り改善のための取り組み | |||
| 参考にならなかった | 0名 | ||
| 参考になった | 15名 | ||
| 非常に参考になった | 6名 | ||
| 今後のセミナー開催について | |||
| 資金繰り（キャッシュフロー計算書）に ついてのセミナーに参加したい |
11名 | ||
| 相続についてのセミナーに参加したい | 5名 | ||
| どちらにも参加したい | 4名 | ||
このセミナーにご参加いただけなかった方へ
消費税・資金繰りについて詳しく聞きたいという方は個別相談を承っています。
お気軽に当事務所へご相談下さい。また、メールでもお問い合わせできます。
2013年 10月 10日
8月16日 事務所セミナー「太陽光発電投資 太陽光発電による資産活用」を開催しました。
本日は定員２０名を大きく上回る２７名にご参加いただき、大変盛況となりました。
今回のセミナーは、昨年7月より太陽光発電の全量買取がスタートして約一年が経過し、良くも悪くも数々の広告や情報が飛び交っている中、太陽光発電の買取制度の基礎知識から 、収支のポイント、見積りシミュレーションや実績比較をご説明し、皆様の今後の事業のご参考にしていただきたいと思い企画いたしました。
羽生会計事務所 所長 羽生 正宗
一年間にわたる太陽光の研究成果を発表する機会となりました。このように多くの皆様にご参加頂きましたこと、心より御礼申し上げます。この研究成果は各企業の太陽光発電の比較対照を行ない、最適な投資を行うために企画したものでありまして、皆様にとりまして大変お役に立てるものと確信致しております。どうぞ最後までご拝聴頂きますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。
（株）大分銀行 近藤 大将氏 演題「太陽光発電の収支のポイント」
近藤氏は営業支援部 法人営業支援グループ 再生可能エネルギーチームに所属しておりセミナーの講師を何度も務めている太陽光発電のエキスパートです。
講演では、固定価格買取制度とはから始まり、現在の買取価格の説明や太陽光発電事業の導入状況、また、太陽光発電システムの設置場所のポイントや運用に係るコストなど太陽光発電の収支のポイントを詳しくご説明いただきました。
近藤氏は安定した収入や節税効果も見込まれるが初期投資が高すぎるとペイしないこと、その他運用コストがかかること、また災害等リスクへの備えが大事であるとまとめた。
（講演中の近藤氏と会場の様子）
講演資料 １
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ダウンロードはこちら
・太陽光発電の収支のポイント
羽生会計事務所 職員 渡辺 剣 演題「太陽光発電投資」
太陽光発電による資産活用として、太陽光パネルのメーカー・施工業者比較や先行企業の実績をもとにシミュレーション値の比較など、太陽光発電を選ぶポイントについて詳しく説明させて頂きました。
（熱心に聞き入る参加者の方々）
講演資料 ２
ダウンロードはこちら
・太陽光発電投資
多くの質問があり予定時間を延長するほどの大盛況となりました。
今回のセミナーについて非常に参考なったという方が80%を超え、残りの方も参考になったとの集計結果です。
また、ご参加いただいた方の半数以上が今後実施を検討したいとの強いご希望を頂きました。
セミナー参加者の意見
■太陽光発電に係る諸費用が大変参考になりました。
損益分岐点の算出は非常に大変だと思いました。（M様）
■いつも有意義なセミナーありがとうございます。
業務の参考にさせていただきたいと思います。（Y様）
■大変参考になるセミナーでした。（U様）
■収益性と今後の事業を加味して実施を検討したい。（M様）
その後、個別の相談会を実施し、熱心に質問されました。
このセミナーにご参加いただけなかった方へ
太陽光発電をしてみたいという方、興味のある方は個別相談を承っています。
お気軽に当事務所へご相談下さい。また、メールでもお問い合わせできます。
| セミナーに関するお問い合わせ |
| TEL.0977-27-5670／FAX.0977-27-5680（担当：渡辺） メールでの受け付けはこちら |
次回セミナーのご案内
当事務所では時代を先取りしたセミナーを随時開催して参ります。次回セミナーは、１０月８日（火）開催予定です。セミナー内容は「資金繰り」についてを予定いたしております。
資金繰りを改善していくためには大きく分けて3つのステップがあります。
当事務所ではこの3つのステップから皆様の資金繰りをサポート致します。
セミナーでは、この現状分析から経営改善の実行までのプロセスを改善例を交えながらお伝えしていく予定です。ご期待下さい。
（資金繰り改善の３つのステップとは）
2013年 8月 16日
日時 ２０１３年８月１６日（金） １５：００～１７：００
場所 羽生会計事務所 ３Ｆ研修室
定員 ３０名 参加費用 無料
今回のセミナーでは収益事業太陽光発電による資産活用と題しまして
太陽光パネルのメーカー比較・事業シミュレーション比較・実例の紹介を交え
太陽光発電の収支のポイント及び太陽光発電を選ぶポイント
についてご説明します。
お申し込みは 下のチラシをダウンロード頂き、必要事項にご記入いただき
FAX頂きますようお願いします。
2013年 7月 26日
当事務所は常に時代を先取りしたセミナーを開催しております。
過去の一覧が以下の通りとなっております。
セミナーの様子、詳細はリンクからご覧ください。
平成25年8月16日開催
「太陽光発電投資セミナー」
平成24年11月6日開催
「今回改正に伴う社会福祉法人セミナー」
平成24年7月5日開催
(株)サラヴィオ化粧品会長「別府を元気にするために」
平成24年1月18日開催
竹田市長 首藤勝次氏「ヴィタクラシカの赤いバラ」
甲斐文明氏「相続と相続税」
平成23年10月13日開催
㈱エリア代表取締役樋口嘉氏「革新的ビジネスプロセスの創造」
平成23年8月4日開催
高橋水産㈱代表取締役高橋治人氏「逆転の発想」
平成23年4月12日開催
事務所主催セミナー：イメージアップの広報活動「お客様創造」
平成23年2月10日開催
新春セミナー特別講演 九重町長 坂本和昭氏
2013年 1月 1日
日時 ２０１２年１１月６日（火）
場所 コンパルホール
定員 ５０名 参加費用 ２,０００円
第一部は新会計基準の仕組みと題しまして、会計基準改正の流れと新会計基準のポイントについて講演いたします。
第二部は介護報酬改定のシミュレーション及び経営分析を当事務所の開発した分析・シミュレーションソフトを用いて講演いたします。
2012年 10月 6日
平成２４年７月５日（木）１４：００～１６：００
会場 ニューライフプラザ 2F 視聴覚室
2011年、九重町長をお招きした第1回から、大変ご好評頂いております
「中小企業の不況時代を生き抜くヒント」セミナーも今年で2年目となり、今回で6回目となります。
今回は株式会社サラヴィオ化粧品様をお招きし、「別府を元気にするために」というテーマのもと、
別府の資源である温泉を活用した講演を開催致しました。
当日は、定員を大きく上回る65名の方々にご参加頂き、大変盛況となりました。
講演を快く受けてくださった株式会社サラヴィオ化粧品 会長 濱田茂様、
参加者の皆様へ心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
当日の講演では、会長 濱田茂氏のほか、社長 濱田拓也氏、博士 加世田国与士氏、
博士 宮崎博文氏の4名によりお話頂きました。
現在は資本金6,300万円の企業にまで成長したサラヴィオ化粧品ですが、会長 濱田茂氏は、
当初は資金がなく、非常に苦しい時代もあったようです。
次に、社長 濱田拓也氏より、その中で、自社の商品をどのように売っていったかという
お話を頂きました。その中で大変興味深かったのは、当初資金がなく、広く多くの方に
知って頂くための手法として、営業マンを雇ったり、店舗販売をしたりという固定費をかけることが
できない中で、インターネットを有効活用し、固定費がほとんどかからない方法で成功したということです。
また仲介業者を通し成果報酬方式の契約を結ぶことで、「固定費のかからない営業マン」を
活用したということ等、㈱サラヴィオ化粧品様の成功のノウハウについて教えて頂きました。
次に、サラヴィオ中央研究所 所長である、加世田国与士博士より、 ㈱サラヴィオ化粧品で
力を入れている温泉事業の一環として行われている藻類の研究についてのお話を頂きました。
多様な泉質を持つ別府の温泉を活かし精力的に研究してきた結果、リウマチやアトピーなど
様々な症状に効果のある藻類を発見し、現在商品化に取り組んでいるそうです。
これを温泉の街、別府の武器の一つとして育てて生きたいという夢をお話下さいました。
最後に、明礬研究所 副所長である、宮崎博文博士より、現在サラヴィオ化粧品が
開発しているファンゴ（温泉泥）を含む、温泉療養に医療保険が適用されるイタリアを例としてあげ、
イタリアでは上記の理由からヘルスツーリズムにより日本と比較して観光消費が数倍となっている
とのお話を頂きました。別府の観光事業もイタリアを参考にし、東洋のファンゴとし、
観光客を呼び込むたいという夢は、私達に感動と勇気を与えて下さいました。
講演途中、会長 濱田茂氏は別府の温泉を「ダイヤモンドの山」と表現されました。
別府の温泉資源は他にはない長所であり、活用次第ではこの不況の中でも生き抜くヒントと成りえるとのことです。
非常に貴重なお話をして頂き、ありがとうございました。
今後も、「中小企業の不況時代を生き抜くヒント」セミナー、またその他様々なセミナーを随時開催させて頂く予定です。
詳細が決まりましたら、ご案内させていただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
今回のセミナーも大変ご好評頂きました。ご参加の方々のお声を紹介いたします。
ご参加いただいた方々からのお声
2012年 7月 5日
平成２４年１月１８日（水） 13:30～16:35 開催
会場 別府国際コンベンションセンター ３Ｆ 小会議室３１
昨年、開催致しました「中小企業の不況時代を生き抜くヒント」セミナーが、大変ご好評頂ており、
是非今後も続けて開催してほしいとの多数のお声を頂いたため、本年も開催することとなりました。
今回も定員の50名を大きく上回り70名を超える方々にご参加頂き、誠にありがとうございました。
心より御礼申し上げます。
今回は、新春特別講演として、竹田市長 首藤勝次 氏をお招きしました。
竹田市では地域新生を目指し、竹田市ならではのオリジナルの政策による
アイデンティティーの確立のために市政の基本にTOP運動を掲げています。
“T”は竹田市の、そして挑戦（トライ）の頭文字、
“O”はオリジナル、またオンリーワンの頭文字、
“P”はプロジェクト
竹田市の取り組みの１つである温泉療養による予防医学の推進（温泉療養保健制度）、
日本の医療制度に一石を投じる全国初の画期的かつ壮大な挑戦について、
温泉療養の世界的先進国であるドイツの友好姉妹都市バートクロツィンゲン市と
その温泉施設「ヴィタクラシカ」との交流エピソードを交えてお話し下さいました。
バートクロツィンゲン市との交流は温泉文化交流だけに止まらず、
コーラスグループの派遣やワイン輸入等、人材、経済等幅広く及んでいます。
昨年の東日本大震災の時にはチャリティコンサートを開催し、
竹田市の姉妹都市である仙台市へ竹田市を通じて多くの義援金が送られたそうです。
また、竹田市の歴史資料館にある国指定の重要文化財「サンチャゴの鐘」を
400年の時を超えて打ち鳴らすという壮大なプロジェクトについてお話し下さいました。
400年という時を超えどのような鐘の音が響き渡るのか、また、バートクロツィンゲン市との
永続的な文化交流など、竹田市と市長の時空を超えて愛されるものへの熱い想いとその取り組みをお話下さいました。
政策に人の心を乗せてこそ生きるという大変貴重なお話を頂き印象的な講演となりました。
同日、税務セミナー「相続と相続税」 税理士 甲斐 文明 氏にご講演頂きました。
格差固定化の防止や富の再分配の観点から、平成23年度税制改正では、
基礎控除の引き下げ等が審議されていましたが、現状では見送られたままになっています。
しかし、相続税の改正は避けられない状況であり、現状の相続税を理解し
対策を立てていく必要があります。
相続･贈与など資産税のプロである甲斐文明税理士より「相続税の基礎知識」から
「失敗しない事業承継10か条」などを中心にお話頂きました。
ご参加いただいた方々からのお声
竹田市長への参加者の声
・非常に熱い御講演でした。思いを持つことと実行することの重要性はわかっているもののなかなか動き出せない自分に気持ちが入れ変わった気がします。
・お役所というイメージから想像つかないお話を聞いてとても感動させられた。
・竹田としての経営、営業、戦略として素晴らしいと思います。市民の方々が幸せになると思います。
・夢、希望、アイデアを具体化し、歴史に残る市長と思います。
・正直、首藤市長のような自治体の長がいらっしゃることに驚きを感じました。地方うんぬんより、
熱い思いをもって行動できるような方ではなければ、ある程度行きついた
日本を変えることはできないと感じています。大変期待しています。
・熱い語り口で私利私欲のない未来への思いを語ってくれ本当に素晴らしい市長だと感じました。
多くの首長、議員にこの様な考えあればこの日本まだまだみらいが明るいと思います。頑張って下さい。
羽生会計事務所主催セミナーへのご意見・ご感想
・非常に勉強になるとともに、モチベーションを高める為にも大変役立っています。ありがとうございます。
・参加無料でこのようなセミナーを開催され、素晴らしいと思います。顧問先の皆様も幸せだと思います。ご準備は大変かと思いますが、今年も数多く実施して頂きたい。
・今回、２回目の参加ですが非常に勉強になります。ネット通販等の普及により、私のような営業には年々厳しい状況になっています。営業の付加価値としてこのような情報は大変有難く思います。今後も極力参加をさせて頂きたいと思います。
・いつも新たな感動と実践力を公開頂き一年の中に都度活かさせて頂いております。
今回の特別講演も大変ご好評頂きました。
今後も、皆様の経営のサポート等を目的として、様々なセミナーを開催させていただきます。
詳細が決まりましたら、ご案内させていただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
2012年 1月 18日
平成24年11月6日(火)14:00～16:00
会場 コンパルホール
今回は、「社会福祉法人の新会計基準と経営分析セミナー」と題しまして、社会福祉法人様向けセミナーを開催しました。
前半は、当事務所所長 羽生正宗より平成27年3月に移行期限が迫る
社会福祉法人新会計基準のポイントについてご説明させて頂きました。
社会福祉法人会計基準改正の目的や、
介護報酬改定などの社会福祉法人を取り巻く環境の変化などから、
戦略的な収支予算を立てることの重要性や、
収益体質を改善していかなければならないことなど、
今後の見通しについても講演致しました。
後半は、当事務所独自で開発した、
①経営診断システム
②介護報酬シミュレーション
③介護事業シミュレーション
これらのソフトについて、当事務所職員より、事例を交えて講演致しました。
&
①では、３期分の決算書から経営指標を算出し、
同事業施設や同規模施設との比較を分かりやすくグラフ化します。
また、その結果から最終的にAAA～Fまでの８段階に格付します。
②では、介護報酬点数の改定により、介護報酬がどれだけ増減するかを月額・年間で集計します。
また、従来型個室からユニット型に変更する場合や新たに加算項目を追加するなど
介護報酬に変更があった場合でも、介護報酬の増減予測が算定できるようになっています。
最後に③の介護事業シミュレーションでは今後の事業予測を行います。改築や新たに施設を建設する場合や
その時に借入を行う場合などにおいて、シミュレーションを行い、将来の収益予測をします。
また、収益には人口統計を反映できるようになっており、
今後の人口の減少もシミュレーションに反映できるようになっています。
&
現在、社会福祉法人を取り巻く環境は、介護報酬のマイナス改定をはじめ、新会計基準への移行など、大きく変化しています。
当事務所では、独自開発の上記シミュレーションソフトにより、社会福祉法人や、介護関係者の皆様の経営のバックアップを致しております。
自社の経営にお悩みのある方は、是非当事務所にご相談下さい!!
本日はお忙しい中、多くの方がセミナーに来て下さいました。
ありがとうございました。
&
2010年 10月 11日
平成24年度の税制改正においては、平成22年度・平成23年度税制改正から税制抜本改革へと通じる
● 新成長戦略実現に向けた税制置
● 税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取組み
などを中心に改正が行われました。
○ 給与所得控除に上限を設定します（給与収入1,500 万円超は一律245 万円）。
〔所得税は平成25年分から、住民税は平成26年度分から適用します。〕
&
○ 特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を拡大します。
①弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費）を追加。
②適用判定の基準を給与所得控除額の２分の１（改正前：控除額の総額）とします。
〔所得税は平成25年分から、住民税は平成26年分から適用します。〕
&
○ 勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、２分の１課税を廃止します。
〔所得税は平成25年分から、住民税は平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金から適用します。〕
&
若年世代への資産の早期移転を促進して経済社会の活性化を図るとともに、省エネルギー推進及び耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を拡充・延長します。
〔平成24年1月1日以後の贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用します。〕
森林施業の集約化や路網整備等による林業経営の効率化・継続の確保といった政策目的の達成されるよう、税制上の支援措置として、山林について相続税の納税猶予制度を創設します。
〔平成24年4月1日以後に相続により取得する山林に係る相続税について適用します。〕
&
相続税の連帯納付義務について相続後長期間が経過した後に履行を求められるケースなどの発生を防止する観点から、以下のとおり、見直しを行います。
【次の場合には、連帯納付義務（注1）を解除】
① 申告期限から5年を経過した場合（注2）
② 担保を提供して延納又は納税猶予の適用を受けた場合
（注1）相続により財産を取得した者は、その相続に係る相続税について、その相続により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の義務を負うこととされています。
（注2）5年経過時点で既に連帯納付義務の履行を求めているものについては、継続して履行を求めます。
（参考）徴収権の消滅時効・・・5年（国税通則法72条）
平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用します。ただし、
同日において未納となっている相続税についても、上記の改正と同様の扱いとします。
燃料等の環境性能に関する一定の基準（燃料基準等の切り替えに応じて変更。現時点では平成27年度燃料基準等）を満たしている自動車には、本則税率を適用します。それ以外の自動車に適用される「当分の関税率」について、13年超の自動車を除き、引き下げを行います。
〔平成24年5月1日以後に車検等を受けるものについて適用します。〕
また、いわゆる「エコカー減税」について、燃料基準等の切り替えを行うとともに、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で、平成27年4月まで3年延長します。
〔平成24年5月1日以後に新車に係る新規車検等を受けるものについて適用します。〕
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの約9割を占めるエネルギー起源ＣＯ2の排出を抑制する観点から、「地球温暖化対策のための税」を導入します。
⇒全化石燃料を課税ベースとする石油石炭税にＣＯ2排出量に応じた税率を上乗せします。
〔平成24年10月1日以後、税率の引上げを段階的に行います。〕
相続税の連帯納付義務の見直し
相続税の連帯納付義務について、相続後長期間が経過した後に履行を求められるケースなどの発生を防止する観点から、以下のとおり、見直しを行います。
【次の場合には、連帯納付義務（注1）を解除】
① 申告期限等から5年を経過した場合（注2）
② 担保を提供して延納又は納税猶予の適用を受けた場合
（注1）相続により財産を取得した者は、その相続に係る相続税について、その相続により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の義務を負うこととされています。
（注2）5年経過時点で既に連帯納付義務の履行を求めているものについては、継続して履行を求めます。
（参考）徴収権の消滅時効・・・5年（国税通則法72条）
平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用します。ただし
同日において未納となって相続税についても、上記の改正と同様の扱いとします。
燃料の環境性能に関する一定の基準（燃料基準等の切り替えに応じて変更。現時点では平成27年度燃料基準等を満たしている自動車には、本則税率を適用します。それ以外の自動車に適用される「当分の関税率」について、13年超の自動車を除き、引き下げを行います。
（平成24年5月1日以後に車検等を受けるものについて適用します。）
また、いわゆる「エコカー減税」について、燃料基準等の切り替えを行うとともに、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で、平成27年4月まで3年延長します。
（平成24年5月1日以後に新車に係る新規車検等を受けるものについて適用します。
地球温暖化対策のための税の導入
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの約9割を占めるエネルギー起源CO2の排出を抑制する観点から「地球温暖化対策のための税」を導入します。
⇒全化石燃料を課税ベースとする石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せします。
（平成24年10月1日以後、税率の引上げを段階的に行います。）
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除について、試験研究費の増加額等に係る税額控除制度（下記2.）の適用期限を2年延長します。
（制度の概要）
環境関連投資促進税制の対象となる太陽光発電設備及び風力発電設備について、一定のもの（注）に限定した上で、平成25年3月31日までの間に取得等をして1年以内に事業の用に供した場合、即時償却ができることとします。
（注）次の要件を満たす太陽光発電設備及び風力発電設備
①電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の経済産業大臣の認定を受けた設備であること
②発電設備の出力がそれぞれ次の規模以上であること
【太陽光発電設備】10ｋW 【風力発電設備】1万ｋW
（平成24年4月1日以後に当該設備の取得等をし、1年以内に事業の用に供した場合に適用します。）
沖縄振興等に関する税制について、沖縄の自立的経済の更なる発展につながる産業の育成を図る等の観点から、特区に係る税制の拡充等を行います。
以上、平成24年度 税制改正の概要をまとめたものです。
参考資料：財務省 平成24年度税制改正（平成24年5月）
2010年 10月 11日
