新しい公益法人制度により、従来の公益法人（新制度移行後は特例民法法人）は公益社団・財団法人または一般社団・財団法人のいずれかに移行しなければなりません。公益認定できるかどうかの判断・審査及び、移行認定の申請をコンサルティングいたします。
一般財団法人・一般社団法人設立法の要件を満たすことによって、登記のみで一般財団法人・一般社団法人を設立することが可能です。
設立準備から設立後の会計及び運営まで総合的に支援を行います。
特例民法法人は平成20年12月1日から5年間(平成25年11月末日まで)の移行期間中に、公益社団・財団法人への移行認定申請、または一般社団・財団法人への移行認可を行う必要があります。移行にあたってのご準備から移行後の会計及び運営まで総合的に支援を行います。
取引内容、会計処理方法を確認し、正しい財務諸表の作成をサポートします。
公益法人用の会計業務を行うためのシステム導入支援を提携先ソフトウェア会社との協力のもとで行います。
決算業務を効率的に実施するための、準備から税務申告までをサポートします。
作成された財務諸表に基づく会計面でのアドバイス、その他業務運営に関するアドバイスを行います。
新公益法人制度についての社内勉強会、同業団体での研修・セミナー講師などについて対応しております。
